1)昭和年代のむらおこし
大分県の平松知事は転作奨励から『桃、栗植えてハワイに行こう』を、熊本県、細川
知事は『日本一づくり』を、そして北海道の横道知事は『全道一村一品』を提唱した。
そして竹下知事は『ふるさと創生』を宣言し、一気にむらおこしが全国区になりました。
特産振興、観光振興が俄かに地方経済の振興に注目されだしたのです。観光振興は姉妹都市
・共和国・王国・連邦共和国等が脚光を浴び注目されました。他方特産振興は新しい魅力を感じたのです。
この頃のむらおこしは5000円のふるさと便が人気を博しました。田舎の産品を宅急便で届くことになりました。
① 資源調査事業(地域の未利用資源を活用)
② 商品化事業(資源から試作品づくり)
③ 販路開拓事業(地域内外の販売ルートの確立)
泥つきの大根と旬の果実をセットにしました。年2回の定期的発送品でした。
全国の市町村・ゆうパック・農協・商工会等が開発し乱立競争時代に突入していったのです。
山形県・西川町が泥つき大根や旬の果実を都会人にお歳暮として提唱し喝采を得ました。
自治体第三セクター・商工会・ゆうパック・農協・私企業等様々なふるさと宅急便が誕生し全盛の時代が続きました。
2)平成年代・前期(平成元年~平成5年)
全盛を迎えていたふるさと便も少しずつ消費者から離れていきました。理由は次のものでした。
① 一万円は高すぎる
② いつもおなじで飽きた
③ 自分の好きな商品だけを買いたい
④ 特産より名産の方が良い
⑤ 品質が一流でない
この5項目でふるさと便は失踪し始めたのです。消費者はより個性化を、単品の旬・手づくり・本物志向に求め出しました。
(ア) 地酒
(イ) 地ビール
(ウ) 地ワイン
(エ) 地鶏肉
(オ) 天日乾物品
これらは地方の素朴な伝統食品でした。その地域のアイデンティティを求めだしたのです。
レギュラースパー等の全国制覇で統一されたプリパッケージの標準化が長年慣らされてきた欲求は俄かに個性化に移行し始めました。
地場産品を見直し、付加価値をつけて地域外に売り出して行くことに方向転換されたのです。
むらおこし事業で推進してきた未利用資源の活用はここに限界を迎えました。
既存商品でも新しい製法や付加価値を付けることで市場に参入して言ったのです。単品の単価を
1000円前後で気楽に買うことが出来かつ好きなものを自分で選択できるところに魅力がありました。
3)平成年代・後期(平成6年~平成10年)
単品の人気もやはり5年間のスパンでした。単なる郷土の名産では満足できない欲求が
芽生えてきました。地域の名産は百貨店の方が品揃えがよいし、何処百貨店でも買えると言った
不満に応えることが出来なくなってきました。単品の加工に一捻りが必要になったのです。
① ホヤの燻製
② ムール貝の燻製
③ コンニャクの燻製
④ おからケーキ
⑤ ウ二アイス
⑥ 深海のばばぁちゃんちくわ
⑦ アメフラシキムチ
⑧ タコキムチ
⑨ 燻製豆腐
⑩ 燻製卵
これらは従来ある商品にちょっとした付加価値を狙ったものです。
捨てていたものを活かしたり、既存商品の組み合わせを提案したりして付加価値を生み出したのです。
4)1.5+3.5=2.5の村おこしの成果とは
日本経済は一次産業から二次産業へと移行し、今まさに第三次産業主体になってきまし
た。経済の進展に見られるペティ・クラーク現象です。このことで地方の舵取りに重大な誤りが生じました。
中央の誤った指導者は地方の第三次化を求めました。地方の経済を一次・二次を捨て三次だけで成り立つでしょうか?
日本経済はソフト化を推進していくことに誤りはないのですがそれを地方にそのまま適用することは誤りなのです。
東京で農業や工場立地は無理が生じます。しかし、レジャーショップやアミューズメントは成立つでしょう。
このように大都市の第三次化政策は正しいと言えるでしょう。しかし地方は大都市のソフト経済化と混同してはいけません。
地方は産業構造のバランスを取ることが大切ですし、そこに地方の役割があると思います。
ここに.
1.5+3.5=2.5のむらおこしの重要な意義があります。
一次のソフト化を1.5次産業化つまり特産振興、三次のソフト化を3.5産業化つまり観光振興になるのです。
そして地方の経済振興に欠かせないのがニ次産業のソフト経済化です。
しかしこれも同様にニ次を2. 5産業化つまり第3セクターの株式会社化や事業協同組合、商店街振興組合等がその事例でしょう。
むらおこしでは道の駅を第3セクター(株式会社)で運営し特産品を販売しまたイベントを開催し、
人を群がるように、おこしをしていくことなのです。
こうした地方経済のソフト化は21世紀の課題をクリアーする形で地域住民と一体になり推進していくことが肝要でしょう。
しかしこうしたむらおこしは新しい局面を迎えようとしています。
5)おかずラウンジはこうして開始される
ふるさと便・単品・キャラクターと進展した単一商品はデザインやブランド・包装形態・商品ネーミング・見た目・広告宣伝等
の競争になってきました。しかしこのジャンルでは大企業が断然有利です。
資金力・人材力・そしてマーケティング面で地方は勝ち目がなくなりました。
都会おこしの商品の方が価格・品質・ブランドで消費者マインドを確実にとらえました。
こうして地方の商品が生き残るには隙間商品になってしまいました。
しかしこの隙間商品こそ『おかず』なのです。日本は超高齢化社会を迎えようとしています。
スーパーや商店街で食材を買い求め料理する体力・気力の少なくなったお年寄りが猛烈に増加すると言う現象に
地方はいかに対応すべきでしょうか。さらに大都市の一流会社と勝負していける商品を如何に開発できるでしょうか。
こうした背景で登場して来たのが郷土料理の宅配『おかず』です。
① 季節のおかずが作られている
② 伝統のおかずがいつもある
③ 入用分だけ量り買えできる
④ 健康メニューのおかずがある
⑤ 好きなおかずを入用分買える
⑥ その場で食べられる
⑦ 持ち帰りが出来る
⑧ 届けてくれる
⑨ クール宅急便で注文できる
⑩ 独自の伝統の味がある
超高齢化社会は単にケアー・介護を充実させることだけでは不十分です。高齢者が安心し、
かつ楽しめる地域振興を提唱していくことが肝要です。ここに21型むらおこしの意義を感じます。
食文化を楽しくそして楽しいふれあいを提唱していくことがおかずラウンジ構想の使命と考えます。
具体的に言及すれば郷土料理を如何に特産化していくかということです。
廻りくどく加工しないで郷土の伝統の製法で独自のオリジナリティを発揮することなのです。
それには地元住民を一体になった開発体制の確立が不可欠になります。
地方の季候・風土が生み出した郷土料理を如何に商品化するかがこれからの課題と云えるでしょう。
そしておかずラウンジが成立する下記の条件をしっかり認識することです。
① 郷土料理のレシピが完成していること
② 郷土料理の試食会を実施すること
③ 郷土料理手作り班が確立していること
④ 郷土料理夕食会を開催すること
⑤ 郷土料理コンテストを実施すること
⑥ 地元住民がNPOを創設すること
⑦ 中心市街地におかずラウンジがあること
⑧ おかずラウンジへの送迎が可能なこと
⑨ 福祉商業が確立していること
⑩ 行政・諸団体が支援体制を確立すること
6)地方のおかずラウンジ構想について
地方の商業は大きな岐路に立たされています。これ以上の流出が続けば地元商業の陥没につながります。
商業者が福祉に寄与する活動からその活路を求めようと試みる福祉商業の確立が不可欠になるでしょう。
しかし福祉商業は商業者だけで活動できません。商業者・NPO・おかずラウンジの三位一体の組織化が必要になります。
行政当局が推進する中心市街地活性化と一体となりおかずラウンジ構想を提唱できれば福祉商業の確立は可能に成ります。
商業者・住民・行政でおかずラウンジを推進していくことは特産振興会の更なる発展につながります。
下記の要領で福祉商業の確立とおかずラウンジ構想の実現化に取り組みたいと考えていくことです。
① 既存商業の再構築を前提にすること
② 特産振興会を中心におかずを開発していくこと
③ TMO構想で支援体制を確立すること
④ 市街地におかずラウンジ創設とNPOを創設すること
⑤ 広域宅配システムを構築すること
21世紀型の福祉商業の確立を目指し、新たなるむらおこしに挑戦していくことになるでしよう。
7.IT時代だから中央の消費者にダイレクトに売り込もう
①個人が1億人を相手にする時代
②TQCからBSCの転換を
③HPは個人のテレビ局
④顧客満足とは何か
⑤大手に勝つためのLINKとは
⑥NPO活動とタイアップせよ
⑦地域通貨を研究せよ
⑧おかずセットを開発せよ
⑨福祉商業としての買い物支援体制を確立せよ
⑩ITで顧客のデータベースを確立せ
IT時代だからこそ地方の豊かな資源を都会の消費者にダイレクトに伝えることが出来るのいです。、
IT時代こそ地方、中央の場所的ハンデがなくなり東京にない郷土色が光る時代なのです
以下に特産振興会を創設しマーケティングを推進していく留意点を列挙致します。ご参照下さい。
そして面白い特産珍味がせきましたらお知らせ下さい。無料で弊社HPに登録致します。
1.特産振興会のマーケティグ
1) 取り扱いアイテムの充実
① むらおこし開発商品
② 地域内既存商品
③ 新商品開発
④ 婦人部・婦人会等の開発商品
⑤ 漁協・農協の協力商品
⑥地域内の特産資源データベースの確立
地域の特産品を魅力的にする第一歩は取り扱い品を充実させることである。
むらおこし事業商品だけでは、顧客にとって満足するものにならない。
そこで既存商品を承認した手続きで追加することである。個人や民間の参加、婦人部の手作り品等も参加差対。
2) 地域内販売手法
① 特産センター
② 観光協会
③ 地域内小売業
④ 旅館・民宿
⑤ ホームページ
⑥ITバーチャルモール
特産センターがあれば当然むらおこしコーナーを創設しむらおこし開発商品を常に置く体制を確立したい。
特産センターがない場合でも、フリーマーケット等で定期的に配置する体制をとることが望ましい。
観光協会の出店があれば必ずむらおこしコーナーを設けたいし、ホームページは不可欠になる。
3) 地域外販売手法
① 県内の市部のルート開発
② 地位外大手販売店
③ 都会の商店街との交流
④ 地域間交流
⑤ 出身者との交流
⑥ 地域外末端ユーザーの組織化
⑦ 特産HPとのLINK
地域外に販路を設けるとは非常に難しい。しかしながら近い将来の市町村合併を鑑み広域的に解決することが望ましい。
広域連携を想定しその範囲で特産品を相互に特産品を展示しあうことである.
地域外の大手小売店の開拓もPRという点で大いに効果ある。また出身者等の地域交流も有効である。
4) 地域住民の対応
① 地域試食会
② バザールの開催
③ 販売コンテスト
④ お歳暮・お中元のセット化
⑤ 特産パーティの実施
⑥ おかず選手権
⑦ おかず夕食会
⑧ おかずコンテスト
⑨ おかずNPOの創設
⑩ おかず大使にお任命と生産体制の確立
特産品の普及に地域住民の対策は欠かせない。住民が自慢し、自信をもつから特産品になりえるのである。
特に住民に対しての試食会等は効果的である。試食会、バザール等については、定期的に実施することが肝要である。
素材をもとに特産ホームページで一品料理を紹介したり、ホームパーティ等も開催したい。
5) 地域イベントの参加
① 四季のイベントの参加
② 観光イベントの参加
③ 産業祭の参加
④ 祭り、祭事の参加
⑤ 市日の参加
⑥ おかずもてなしパーティーの開催
⑦ 夕食会イベント
⑧ おかず選手権
⑨ 郷土料理研究会の創設
⑩ ITホームページコンテスト
特産品を普及する手段として地域の催事、祭り等の参加は欠かせない。
地域の催事・祭りに常に特産品が展示されることは、地域需要の喚起に大いに有効になる。
地域需要があることが特産振興会の運営にとっても重要になると同時に入り込み客のアプローチとして大変有効になります。
6) 入り込み客のアプローチ
① 知人・友人・親戚のアプローチ
② 観光客のアプローチ
③ 出身者のアプローチ
④ 帰省客のアプローチ
⑤ その他入り込み客のアプローチ
⑥ 郷土料理試食会アプローチ
⑦ グルメイベントの企画アプローチ
地域に入り込む人がどんな目的で着ているのか、交通手段は何か、何を買い求めたかを調査することが不可欠になる。
年間スケジュールで分析し客層に合わせ対応させて行くべきである.特に出身者のアプローチは特に重要になる。
7) 特産振興会企画委員会の役割
① 四季の郷土料理ホームページの開設
② 中元・お歳暮セットの開発
③ 5千円、1万円セットの開発
④ おかずセットの開発
⑤ 郷土料理の開発とレシピの作製
⑥ IT特産委員会の創設
⑦ NPOおかずチームの編成
⑧ おかずラウンジ構想の策定
⑨ 地域通貨の運営委員会の創設
⑩ ITネットワークとDBMSの研究
特産振興会で特産品の普及、拡販は重要な仕事になる。
大企業にあっても、自社商品の拡販は、企画室でのアプローチがポイントになります。
振興会の活動もこの企画委員会が大変重要になります。住民代表者等を入れて企画編成したい。
2. 地域内特産品販路開拓とは
1)取り扱い店の選定
2)特産品振興会会員店の看板とコーナづくり
3)おかず特産センターの創設
4)民宿・旅館等の取り扱い
5)観光協会での取り扱い
6)CVS・スーパーとの取引
7)郵便局との取引
8)農協・漁協等の取引
9)空き店舗の特産ギャラリー化
10)ホームページでのe-コマース体制の確立
地域内販路は商業活性化の一環として捉えるべきである.
商店街で特産品フエスタ等を企画すべきである。特に空き店舗対策として、
商店街にとくさんギャラリーがあっても面白い。
地域内のどこに行けば特産品が手に入るかが住民に明確に知らせることが肝要です。商業者のみならず、
地域の住民が特産品を自慢するようになるための方策を振興会で検討したい。
諸団体の役割も明確にし、販売目標を設けたい。外部のお土産には必ず特産品を使用することが望まれる.
3. 地域外販路開拓とは
1)展示即売会
2)商店街イベントの参加
3)大手スーパー・百貨店との取引
4)専門店の開発
5)ダイレクトマーケティング
6)アンテナショップ
7)歴史的地域交流
8)姉妹都市
9)海山交流
10)インターネット交流
地域外の販路の開拓は大変難しいことですが、積極的な販路開拓の活動をとることが必要です。
昨今のIT時代に対応したネット販売体制の確立は不可欠です。
民間の販売会社での営業マンの活動で企業の成績がきまるように、特産振興会も営業活動で決まります。
NPO,住民、特産振興会メンバー等全員がセールスマンになることが理想である。
DBMSをインターネット等で活用することが大きなポイントになっています。
ホームページで開示した顧客が即注文できろよう構成すべきである.
また地域交流での販売は出身者の交流にもつながり大いに有効な手段といえます。
特に広域連携での地域交流は特産品交流からスタートさせたいものである。どんな地域交流が可能かの検討委員会を設けたい。
最後にIT時代にむらおこしが大きな岐路に立たされていることを充分認識し、
ITに乗り遅れず使い切る決断が必要になっていることを強調しむらおこしの想いを語らせていただきました。
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