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   むらおこしの基本と変遷(中小企業庁長官賞受賞))

1)昭和年代のむらおこし

大分県の平松知事は転作奨励から『桃、栗植えてハワイに行こう』を、熊本県、細川
知事は『日本一づくり』を、そして北海道の横道知事は『全道一村一品』を提唱した。
そして竹下知事は『ふるさと創生』を宣言し、一気にむらおこしが全国区になりました。
特産振興、観光振興が俄かに地方経済の振興に注目されだしたのです。観光振興は姉妹都市
・共和国・王国・連邦共和国等が脚光を浴び注目されました。他方特産振興は新しい魅力を感じたのです。
この頃のむらおこしは5000円のふるさと便が人気を博しました。田舎の産品を宅急便で届くことになりました。

    ① 資源調査事業(地域の未利用資源を活用)
    ② 商品化事業(資源から試作品づくり)
    ③ 販路開拓事業(地域内外の販売ルートの確立)

泥つきの大根と旬の果実をセットにしました。年2回の定期的発送品でした。
全国の市町村・ゆうパック・農協・商工会等が開発し乱立競争時代に突入していったのです。
山形県・西川町が泥つき大根や旬の果実を都会人にお歳暮として提唱し喝采を得ました。
自治体第三セクター・商工会・ゆうパック・農協・私企業等様々なふるさと宅急便が誕生し全盛の時代が続きました。

2)平成年代・前期(平成元年~平成5年)

全盛を迎えていたふるさと便も少しずつ消費者から離れていきました。理由は次のものでした。

     一万円は高すぎる
     いつもおなじで飽きた
     自分の好きな商品だけを買いたい
   特産より名産の方が良い
     品質が一流でない
この5項目でふるさと便は失踪し始めたのです。消費者はより個性化を、単品の旬・手づくり・本物志向に求め出しました。

(ア)  地酒
(イ)  地ビール
(ウ)  地ワイン
(エ)  地鶏肉
(オ)  天日乾物品

これらは地方の素朴な伝統食品でした。その地域のアイデンティティを求めだしたのです。
レギュラースパー等の全国制覇で統一されたプリパッケージの標準化が長年慣らされてきた欲求は俄かに個性化に移行し始めました。
地場産品を見直し、付加価値をつけて地域外に売り出して行くことに方向転換されたのです。
むらおこし事業で推進してきた未利用資源の活用はここに限界を迎えました。
既存商品でも新しい製法や付加価値を付けることで市場に参入して言ったのです。単品の単価を
1000円前後で気楽に買うことが出来かつ好きなものを自分で選択できるところに魅力がありました。

3)平成年代・後期(平成6年~平成10年)

単品の人気もやはり5年間のスパンでした。単なる郷土の名産では満足できない欲求が
芽生えてきました。地域の名産は百貨店の方が品揃えがよいし、何処百貨店でも買えると言った
不満に応えることが出来なくなってきました。単品の加工に一捻りが必要になったのです。

     ホヤの燻製
     ムール貝の燻製
     コンニャクの燻製
    
おからケーキ
     ウ二アイス
     深海のばばぁちゃんちくわ
     アメフラシキムチ
     タコキムチ
     燻製豆腐
     燻製卵

これらは従来ある商品にちょっとした付加価値を狙ったものです。
捨てていたものを活かしたり、既存商品の組み合わせを提案したりして付加価値を生み出したのです。

4)1.5+3.5=2.5の村おこしの成果とは

日本経済は一次産業から二次産業へと移行し、今まさに第三次産業主体になってきまし
た。経済の進展に見られるペティ・クラーク現象です。このことで地方の舵取りに重大な誤りが生じました。
中央の誤った指導者は地方の第三次化を求めました。地方の経済を一次・二次を捨て三次だけで成り立つでしょうか?
日本経済はソフト化を推進していくことに誤りはないのですがそれを地方にそのまま適用することは誤りなのです。
東京で農業や工場立地は無理が生じます。しかし、レジャーショップやアミューズメントは成立つでしょう。
このように大都市の第三次化政策は正しいと言えるでしょう。しかし地方は大都市のソフト経済化と混同してはいけません。
地方は産業構造のバランスを取ることが大切ですし、そこに地方の役割があると思います。
ここに.
1.5+3.5=2.5のむらおこしの重要な意義があります。
一次のソフト化を1.5次産業化つまり特産振興、三次のソフト化を3.5産業化つまり観光振興になるのです。
そして地方の経済振興に欠かせないのがニ次産業のソフト経済化です。
しかしこれも同様にニ次を2. 5産業化つまり第3セクターの株式会社化や事業協同組合、商店街振興組合等がその事例でしょう。
むらおこしでは道の駅を第3セクター(株式会社)で運営し特産品を販売しまたイベントを開催し、
人を群がるように、おこしをしていくことなのです。
こうした地方経済のソフト化は21世紀の課題をクリアーする形で地域住民と一体になり推進していくことが肝要でしょう。
しかしこうしたむらおこしは新しい局面を迎えようとしています。

5)おかずラウンジはこうして開始される

 ふるさと便・単品・キャラクターと進展した単一商品はデザインやブランド・包装形態・商品ネーミング・見た目・広告宣伝等
の競争になってきました。しかしこのジャンルでは大企業が断然有利です。
資金力・人材力・そしてマーケティング面で地方は勝ち目がなくなりました。
都会おこしの商品の方が価格・品質・ブランドで消費者マインドを確実にとらえました。
こうして地方の商品が生き残るには隙間商品になってしまいました。
しかしこの隙間商品こそ『おかず』なのです。日本は超高齢化社会を迎えようとしています。
スーパーや商店街で食材を買い求め料理する体力・気力の少なくなったお年寄りが猛烈に増加すると言う現象に
地方はいかに対応すべきでしょうか。さらに大都市の一流会社と勝負していける商品を如何に開発できるでしょうか。
こうした背景で登場して来たのが郷土料理の宅配『おかず』です。

     季節のおかずが作られている
     伝統のおかずがいつもある
     入用分だけ量り買えできる
     健康メニューのおかずがある
     好きなおかずを入用分買える
     その場で食べられる
     持ち帰りが出来る
     届けてくれる
     クール宅急便で注文できる
     独自の伝統の味がある

超高齢化社会は単にケアー・介護を充実させることだけでは不十分です。高齢者が安心し、
かつ楽しめる地域振興を提唱していくことが肝要です。ここに21型むらおこしの意義を感じます。
食文化を楽しくそして楽しいふれあいを提唱していくことがおかずラウンジ構想の使命と考えます。
具体的に言及すれば郷土料理を如何に特産化していくかということです。
廻りくどく加工しないで郷土の伝統の製法で独自のオリジナリティを発揮することなのです。
それには地元住民を一体になった開発体制の確立が不可欠になります。
地方の季候・風土が生み出した郷土料理を如何に商品化するかがこれからの課題と云えるでしょう。
そしておかずラウンジが成立する下記の条件をしっかり認識することです。

     郷土料理のレシピが完成していること
     郷土料理の試食会を実施すること
     郷土料理手作り班が確立していること
     郷土料理夕食会を開催すること
     郷土料理コンテストを実施すること
     地元住民がNPOを創設すること
     中心市街地におかずラウンジがあること
     おかずラウンジへの送迎が可能なこと
     福祉商業が確立していること
     行政・諸団体が支援体制を確立すること

6)地方のおかずラウンジ構想について

地方の商業は大きな岐路に立たされています。これ以上の流出が続けば地元商業の陥没につながります。
商業者が福祉に寄与する活動からその活路を求めようと試みる福祉商業の確立が不可欠になるでしょう。
しかし福祉商業は商業者だけで活動できません。商業者・NPO・おかずラウンジの三位一体の組織化が必要になります。
行政当局が推進する中心市街地活性化と一体となりおかずラウンジ構想を提唱できれば福祉商業の確立は可能に成ります。
商業者・住民・行政でおかずラウンジを推進していくことは特産振興会の更なる発展につながります。
下記の要領で福祉商業の確立とおかずラウンジ構想の実現化に取り組みたいと考えていくことです。

     既存商業の再構築を前提にすること
     特産振興会を中心におかずを開発していくこと
     MO構想で支援体制を確立すること
     市街地におかずラウンジ創設とNPOを創設すること
     広域宅配システムを構築すること

21世紀型の福祉商業の確立を目指し、新たなるむらおこしに挑戦していくことになるでしよう。

7.IT時代だから中央の消費者にダイレクトに売り込もう
    ①個人が1億人を相手にする時代
    ②TQCからBSCの転換を
    ③HPは個人のテレビ局
    ④顧客満足とは何か
    ⑤大手に勝つためのLINKとは
    ⑥NPO活動とタイアップせよ
    ⑦地域通貨を研究せよ
    ⑧おかずセットを開発せよ
    ⑨福祉商業としての買い物支援体制を確立せよ
    ⑩ITで顧客のデータベースを確立せ

 IT時代だからこそ地方の豊かな資源を都会の消費者にダイレクトに伝えることが出来るのいです。、
IT時代こそ地方、中央の場所的ハンデがなくなり東京にない郷土色が光る時代なのです

以下に特産振興会を創設しマーケティングを推進していく留意点を列挙致します。ご参照下さい。
そして面白い特産珍味がせきましたらお知らせ下さい。無料で弊社HPに登録致します。

1.特産振興会のマーケティグ

1)            取り扱いアイテムの充実

    むらおこし開発商品
    地域内既存商品
    新商品開発
  婦人部・婦人会等の開発商品
    漁協・農協の協力商品

⑥地域内の特産資源データベースの確立

 地域の特産品を魅力的にする第一歩は取り扱い品を充実させることである。
むらおこし事業商品だけでは、顧客にとって満足するものにならない。
そこで既存商品を承認した手続きで追加することである。個人や民間の参加、婦人部の手作り品等も参加差対。

2)            地域内販売手法

    特産センター
   観光協会
    地域内小売業
    旅館・民宿
    ホームページ
⑥ITバーチャルモール

特産センターがあれば当然むらおこしコーナーを創設しむらおこし開発商品を常に置く体制を確立したい。
特産センターがない場合でも、フリーマーケット等で定期的に配置する体制をとることが望ましい。
観光協会の出店があれば必ずむらおこしコーナーを設けたいし、ホームページは不可欠になる。

3)           地域外販売手法

    県内の市部のルート開発
    地位外大手販売店
    都会の商店街との交流
    地域間交流
    出身者との交流
    地域外末端ユーザーの組織化

⑦ 特産HPとのLINK

地域外に販路を設けるとは非常に難しい。しかしながら近い将来の市町村合併を鑑み広域的に解決することが望ましい。
広域連携を想定しその範囲で特産品を相互に特産品を展示しあうことである.
地域外の大手小売店の開拓もPRという点で大いに効果ある。また出身者等の地域交流も有効である。

4)            地域住民の対応

   地域試食会
   バザールの開催
    販売コンテスト
   お歳暮・お中元のセット化
    特産パーティの実施

⑥ おかず選手権
⑦ おかず夕食会
⑧ おかずコンテスト
⑨ おかずNPOの創設
⑩ おかず大使にお任命と生産体制の確立

特産品の普及に地域住民の対策は欠かせない。住民が自慢し、自信をもつから特産品になりえるのである。
特に住民に対しての試食会等は効果的である。試食会、バザール等については、定期的に実施することが肝要である。
素材をもとに特産ホームページで一品料理を紹介したり、ホームパーティ等も開催したい。

5)           地域イベントの参加

    四季のイベントの参加
    観光イベントの参加
    産業祭の参加
    祭り、祭事の参加
  市日の参加

⑥ おかずもてなしパーティーの開催
⑦ 夕食会イベント
⑧ おかず選手権
⑨ 郷土料理研究会の創設
⑩ ITホームページコンテスト

特産品を普及する手段として地域の催事、祭り等の参加は欠かせない。
地域の催事・祭りに常に特産品が展示されることは、地域需要の喚起に大いに有効になる。
地域需要があることが特産振興会の運営にとっても重要になると同時に入り込み客のアプローチとして大変有効になります。

6)            入り込み客のアプローチ 

    知人・友人・親戚のアプローチ
   観光客のアプローチ
    出身者のアプローチ
    帰省客のアプローチ
    その他入り込み客のアプローチ

⑥ 郷土料理試食会アプローチ
⑦ グルメイベントの企画アプローチ

地域に入り込む人がどんな目的で着ているのか、交通手段は何か、何を買い求めたかを調査することが不可欠になる。
年間スケジュールで分析し客層に合わせ対応させて行くべきである.特に出身者のアプローチは特に重要になる。

7)          特産振興会企画委員会の役割

    四季の郷土料理ホームページの開設
    中元・お歳暮セットの開発
    5千円、1万円セットの開発
    おかずセットの開発
    郷土料理の開発とレシピの作製
⑥ IT特産委員会の創設
⑦ NPOおかずチームの編成
⑧ おかずラウンジ構想の策定
⑨ 地域通貨の運営委員会の創設
⑩ ITネットワーク
DBMSの研究

特産振興会で特産品の普及、拡販は重要な仕事になる。
大企業にあっても、自社商品の拡販は、企画室でのアプローチがポイントになります。
振興会の活動もこの企画委員会が大変重要になります。住民代表者等を入れて企画編成したい。

2.       地域内特産品販路開拓とは

1)取り扱い店の選定
2)特産品振興会会員店の看板とコーナづくり
3)おかず特産センターの創設
4)民宿・旅館等の取り扱い
5)観光協会での取り扱い
6)CVS・スーパーとの取引
7)郵便局との取引
8)農協・漁協等の取引
9)空き店舗の特産ギャラリー化
10)ホームページでのe-コマース体制の確立

地域内販路は商業活性化の一環として捉えるべきである.
商店街で特産品フエスタ等を企画すべきである。特に空き店舗対策として、
商店街にとくさんギャラリーがあっても面白い。
地域内のどこに行けば特産品が手に入るかが住民に明確に知らせることが肝要です。商業者のみならず、
地域の住民が特産品を自慢するようになるための方策を振興会で検討したい。
諸団体の役割も明確にし、販売目標を設けたい。外部のお土産には必ず特産品を使用することが望まれる.

3.       地域外販路開拓とは

1)展示即売会
2)商店街イベントの参加
3)大手スーパー・百貨店との取引
4)専門店の開発
5)ダイレクトマーケティング
6)アンテナショップ
7)歴史的地域交流
8)姉妹都市
9)海山交流
10)インターネット交流

地域外の販路の開拓は大変難しいことですが、積極的な販路開拓の活動をとることが必要です。
昨今のIT時代に対応したネット販売体制の確立は不可欠です。
民間の販売会社での営業マンの活動で企業の成績がきまるように、特産振興会も営業活動で決まります。
NPO,住民、特産振興会メンバー等全員がセールスマンになることが理想である。
DBMSをインターネット等で活用することが大きなポイントになっています。
ホームページで開示した顧客が即注文できろよう構成すべきである.    
また地域交流での販売は出身者の交流にもつながり大いに有効な手段といえます。
特に広域連携での地域交流は特産品交流からスタートさせたいものである。どんな地域交流が可能かの検討委員会を設けたい。
最後にIT時代にむらおこしが大きな岐路に立たされていることを充分認識し、
ITに乗り遅れず使い切る決断が必要になっていることを強調しむらおこしの想いを語らせていただきました。

むらおこし特産品開発におけるポイント及び手順

1.特産品開発におけるポイント及び手順
    1)資源面について
未利用資源の解釈でストレートに判断し、未だ利用されていない資源を探索する捉え方は、正しくない。豆腐燻製・こんにゃくスルメ・おからケーキなどがその例でもあるように、資源の活かし方の未だ工夫されていない側面へのアプローチという理解を持たなくてはならない。付加価値をつけた加工分野での工夫が求められている。また、最近ではエコロジー志向でリサイクル品のリストアップから資源の有効利用を図ることが注目されている。資源面では山と海をコーディネイトする考え方が不可欠である。海産物と農産物の組合せから付加価値を生み出そうとする考え方を料理面から工夫したいものである。
《未利用資源のポイント》
・未だ工夫されていない資源
・資源と資源の組合せ
・リサイクル的視点
・地域アイデンティティの発揮
《地域内での資源リスト表の作成》

    ●資源リストのポイント
 ① 地域らしさの発揮
 ② 資源調達の有利性
 ③ 加工技術の習得
 ④ 生産・加工主体の確立
 ⑤ 地域支援体制の確立

2)テーマについて
 資源の捉え方も重要だが、最も重視したいことは地域振興の基本的コンセプトである。特産品を開発する前段階で当該地域の振興をどのような方向に推進していくのかといった方向付けから話し合うことが重要になる。21世紀の地域振興におけるキーワードは4つある。『健康』『環境』『情報』『福祉』である。
『健康』            
 ① 東洋的美的発想(セラピー志向) 
 ② 本物志向                            
 ③ 手造り志向                           
 ④ 旬の志向      9                         
 ⑤ 四季の伝統を重視する志向  
『情報』
 ① 歴史的視点
 ② 現在の課題点・問題点
 ③ インターネット情報
 ④ 経済的視点
 ⑤ 国際的視点
『環境』                                                     
 ① 自然の活用                 
 ② リサイクル                    
 ③ 美化運動                     
 ④ 花いっぱい運動             
 ⑤ 街並み景観 
『福祉』 
 ① ギネスブック的視点
 ② ボランティア的視点
  ③ 文化教室的視点
  ④ 高齢者に優しい町づくりの視点
  ⑤ スポーツ・趣味・娯楽・リフレッシュの視点

 こうした4つのキーワードから、地域らしさを方向付けていくことである。具体的には、地域振興におけるテーマの確立(基本コンセプトの確立)ということになる。この方向付けを明確にして特産品開発を推進していかなければ、単に試作品を作ることになってしまう。

3)人材面について

             ① 青年部・婦人部の代表は必ず委員に入れること。
             ② 行政マンを入れること。
             ③ 農協関係者を入れること。
             ④ テ-マに関係した人々を選抜する。
             ⑤ 歴史家・技術師等を入れる。
《人材面についてのポイント》
・専門委員会の構成が重要
・ユニークな発想をする人が良い
・実行力のある人を入れること
 ●特産品開発における青年部・婦人部の役割
 ① 昔を食べる会の結成
  ② 四季の試食会の開催
  ③ グルメイベント・観光イベントの開催
  ④ 健康料理についての情報収集
  ⑤ 特産品開発の情報収集

4)生産面について

特産品開発において生産面で留意しなければならないことにマ-ケティング視点がある。特産品の原材料の確保や製品化におけるネ-ミング・包装形態・デザイン・ロゴ体・キャラクタ-マ-ク等が具体的に決定しなくてはいけない。従って、生産面から地元体制をどの様に確立していくかを討議の中で想定していく事が求められる。コストや生産体制・加工体制で将来的に内製化(地域内で生産体制を確立すること)が可能か否かを考慮していくことがポイントになる。
《生産面でのポイント》
・原材料、ネーミング、包装形態、デザイン、ロゴ体
・キャラクターマークの決定
・生産体制・加工体制の内製化
・第3セクター方式での継続体制
【生産体制確立のステップ】
① 生産品の外注段階
② 生産体制の個人委託段階
③ 生産責任者単位の創設
④ 第3セクター・株式会社の創設
⑤ 利益責任者体制の確立

5)開発主体面について

特産品のための資源調査や試作品までは商工会が担当すべきと思うが、いざ製品化の段階になり商品化に進む段階で、しかとした責任主体が必要になる。試作品化からデザイン及びブランドの決定までが商工会のステップとみなしたい。そこから先の商品化(個装・内装・外装及び具体的価格設計)に至るまでは利益責任単位で推進していくことになる。一般に第3セクタ-方式での組織化が推進される。第3セクタ-の主体は地域の青年部が担当することが望まれ、51%以上株式を持ち利益配分の決定権を持つ方式にしたい。諸団体は生産体制・加工体制で人的・資金的な面を支持する体制が望まれる。
《開発主体面でのポイント》
・試作品段階・・・商工会主体
・商品化段階・・・事業協同組合
・株式会社方式
・51%以上青年部が持って
・利益責任単位となる
・諸団体の支援体制の確立
【特産品開発の組織づくり】
① 特産品開発のプロジェクトチームの編成
② 特産品開発野タスクホースの編成
③ リサイクル資源活性化委員会の編成
④ 特産品開発協議会の編成
⑤ 板前・菓子加工チームの編成

6)支援体制面について

 商工会等が主体となった特産品開発では、行政・農協の支援体制が不可欠になる。特に資金面では、行政の支援が前提になる。資源調査・本事業・販路開拓と3ヵ年が商工会で継続可能であるが、特産品を開発し軌道に乗せるまでには5ヵ年が最短で必要になる。従って残り2年間は行政が主体となって支援していくべきである。また、1年目から3年目においては農協の支援体制が重要になる。試作品段階までは地域の婦人部の役割が大きい。

  行政・農協・婦人部等の支援体制が不可欠になる。商品化になって市場に売り出していく時点では地元商業者の協力が不可欠になる。
《支援体制面でのポイント》
・試作品段階
・農協及び婦人部の支援体制
・商品化段階
・商第3セクターでの支援
・5年間継続化
・国、県、自治体の支援
・商品を売り出し
・地元商業者の支援
【5ヵ年支援体制のステップ】
1年目→資源調査事業(商工会事業)
2年目→試作品開発事業(商工会事業)
3年目→販路開拓事業(商工会事業)
4年目→特産品育成協議会(行政・商工会・農協の共同事業
5年目→特産品育成協議会(行政・商工会・農協の共同事業)

            ◆特産品育成体制のポイントは何か

●特産品開発育成の手順とは
。資源リストの作成
・テーマの決定
・試食会・展示会の開催
・製品のリストアップ
・市場調査
・生産加工ラインのチェック
・原料面のチェック
●市場導入のためのデザイン・色彩・ネーミング等の決定
・商品化
・第3セクターの創設
・道の駅・特産センターの創設
・SP体系の確立
・新商品開発
・販売計画の確立
●B/SP/Lのシュミレーション

◆特産品育成のマーケティング管理とは
①   市場調査
②   製品化計画
③   生産体制
④   販売促進
⑤   物流体制
⑥   内需拡大
⑦   出身者対策
⑧   地域交流
⑨   地域内交流
⑩   古里便の追加体制

◆特産品開発と販路開拓における基本事項と課題点

1.市場調査と現状課題点

 1)社会の百貨店調査は十分か→価格調査
 2)ライバル品の調査はしたか→価格・量の調査
 3)末端ユーザーの意見は聞いたか→ターゲットの決定とニーズ調査
 4)販売する対象は明確か →生産・加工体制の整備と可能性調査
 5)需要量を予測できるか→市場マーケティングボリューム調査
2.製品化計画            <現状課題点>
 1)包装(個装・内装・外装)→キャラクターの完成
 2)商標 →キャラクターグッズの製品化
 3)デザイン →キャラクターネーミングの基礎と決定

3.製品化計画と現状課題点
 1)生産体制は誰か→地域内での委託段階 
 2)生産量は充分か→地域内婦人部等での手造り段階
  3)生産加工体制は充分か→青年部等でのでの生産段階                            

4.販売促進と現状課題点
 1)地域内拠点は →販売店
 2)地域外拠点は→アンテナショップ
                       

5.物流体制と現状課題点
  1)輸送コスト→宅急便業者とのタイアップ
  2)保管体制 →地域内業者とのタイアップ
  3)受発注体制 →DB管理  

6.内需拡大  
                     <現状課題点>
1)行政活用  →地域内イベントで活用
2)諸緒団体活用   →地域内販売コンテストの実施
3)住民活用    →中元・御歳暮版の開発

7.出身者対策と現状課題点
 1)DM体制とスケジュール→特産品案内キャラクターグッズのセット化
  2)アフターフォロー体制→出身者のアンケート実施                                                 

8.地域交流と現状課題点
 1)観光客への販売体制 →観光入込客への販売と目標設定
  2)都会への販売体制     →観光イベントでの販路拡充
  3)観光客への販売体制→姉妹都市との交流
                                         

9.地域内の役割分担 と現状課題点
 1)行政の役割→行政での販売目標
 2)農協の役割 →農協での販売目標
 3)観光業の役割観光業での販売目標
 4)商工会の役割→商工会での販売目標
 5)住民の役割→住民での販売目標
 6)工業者・漁業者の役割→商工業者・漁業者の販売目標

10.古里便の追加体制と現状課題点

 1)地域内企業の参加  →新古里便の確立
 2)個人の参加             →古里便の個人事業主商品の参加
 3)新商品の追加        →新商品開発異業種交流の策定
 4)観光イベントの案内→イベントでの屋台販売
5)商業者の取扱い店 →商店での古里便取扱い拡充 

     ●販路の確立と開拓のポイントは何か
①    地域内
 1 特産センター
 2 直販店
    3 地元小売店
   4 ゆうパック
  5 農協主催の古里便
   6 第3セクターによる組織化
   7 諸団体への販売割当て
 8 住民の販売コンテスト
② 地域外 
 1 出身者リスト
    2 県とのタイアップ
    3 県内大手販売店
   4 県外大手販売店
   5 23区の商店街
    6 地域交流

    地域内に特産センタ-を創設するということは不可欠になる。道の駅スタイルにするか独自の特産センタ-にするかは問わない。いずれにせよ特産センタ-・トイレ・駐車場の3セットでは人は集まらない。レストラン・グルメハウス・ハ-ブ喫茶・CVS・インタ-ネットセンタ-・温水プ-ル・トレ-ニングジム・リハビリセンタ-・配膳センタ-等を複合した地域のコアゾ-ン(ヘソづくり)を形成することが望まれる。地域内ではこの他に直販店・地元小売店で取り扱う体制がある。農協主体の古里便にまとめ上げていく方向や自治体での古里便の確立が最終的な目的になるが、いずれにせよ後述する第3セクタ-等での利益責任単位が明確になっていなければならない。また、諸団体(行政・農協・森林組合・商工会等)や住民に対するノルマ的割当ても必要になる。地域外では出身者リストを作成しこれにダイレクトチャネルを確立していくことが肝要となる。県主催での物産フェア、国主催での物産展等にも出展していくことが望まれるが地域交流や23区の商店街とのタイアップによる長期的販路の確立が望まれる。

●アンテナショップ・地位外交流について

① 公設ショップの活用
 村から町から館や全国物産展等を活用するが望まれる。県として独自    のアンテナショップを出していくことが望まれるが、経費の面で難しい。できれば民    間レベルでのタイアップにより23区の商店街と交流する姿で、公設ショップを創設    していく考えもある。新宿の宮崎館、広島館は非常に人気がある。
 ②  独自のアンテナショップ
  当該地区で独自にアンテナショップを設けるには資金が莫大になる。従って県単位でアンテナショップを創設することが望まれる。又、建物については23区商店街の空き店舗を活用することが最も安くなる投資といえる。県と連合会との折衝によりこれを達成したい。
 ③    情報自体の販路とは
  インタ-ネットホ-ムペ-ジを完成させることが条件になる。地区別に完成する  こともよいが、県単位でホ-ムペ-ジを作成することも必要になる。又、ホ-ムペ-ジの内容やタイトルに大きく左右されるので作成上でよく研究することがポイントとなる。
 ① 地域のコアゾーン(ヘソ・中心部)に創設すること
  ② コアゾーンの複合経営を目指すこと
  ③ 責任主体を明確にし権限を委譲すること
  ④ 地域の青年部が参加すること
  ⑤ 行政・諸団体が支援を継続すること

                   ◆今後の課題について
① 地区別マーケティング調査の強化
② 特産振興会の事業計画の策定
③ ポケットガイドブックの作成とNPO体制の確立
④ 大使制度の確立及び県との連携強化
⑤地域通貨と運営
⑥ 観光協会の独立と事業化の創造
⑦ 販路拡充とアンテナショップの確立
⑧ 末端ユーザーのDB化とネットワーク化
⑨独自のホームページ作成及びE-コマース強化
⑩ おかずラウンジの創設